巻頭コラム

英語ニュース拾い読み

 
　1960年に卒業して以来63年経ちました。1988年までの28年間の昭和の時代は、戦後の復興期であり経済成長も著しかった。その後現在に至るまで経済的には伸び悩んでいるが、それまでの成果としてインフラの整備が進み、医療や年金などの社会保障制度が充実し、寿命も延び、何よりも戦争がない良い時代を生きることができました。
一方では少子高齢化と人口減少、温暖化対策としての脱炭素社会への要請、紛争による世界の分断などこれまでになかった難題が生じています。

　僕は高校の時、英語は渡辺先生に教わりました。授業中もサングラスをかけておられ、ギャングと呼ばれていました。今振り返るとその頃の英語の勉強が、随分役に立ちました。仕事が海外のプラントの建設でしたので、長年英語で仕事をしてきました。仕事の合間にISO -国際標準化機構の規格作りの為に日本代表として、ヨーロッパやアメリカでの会議に何回か出席しました。最近まで機械製品の英文取説を作っていました。
 
　定年後、時間が十分あるのでTIMEやThe Economist の週刊誌、The New York Times電子版等、英語のニュースを見るようになりました。また同好の集まりである「タイム購読会」という会に参加させて貰って１０年になります。この会は数名が持ち回りで、アメリカのTIME誌を中心に事前に好きな記事を選び、週一回、東京都多摩市にあるコミュニティ館で購読会を開いています。メンバーの一人のお父さんは旧制市岡中学の、弟さんは市岡高校の卒業です。まったくの偶然です。
 
　この会で読んだ記事や、個人的に読んだ記事の中から、2022年から2023年に掲載された記事を幾つかを紹介します。記事の内容とそれに対し僕の主観も入っています。
 
　The Economist　 2022年12月17日　“First-world problems”
西側先進国は1980年代や1990年代は規制緩和、移民受け入れ等の経済成長を目指す政策をとっていた。現在は成長よりも福祉、年金、医療保険の充実を目指す国が多い。人口の高齢化による労働者の減少への対策、年金や福祉への支出、コロナ禍への対策や戦争の影響によるインフレへの対策、競争力のない産業の救済等に政府の支出が増大。投資が少なく、現状維持の政策をとっている。上記以外に防衛、温室効果ガスの費用が増大している。
 
　ＴIME  2023年2月13日　“What falling birth rates reveal about China’s future”
中国政府は人口が2022年に過去60年間で、初めて減少に転じたことを発表。社会保障制度の再検討を迫られている。四川省を始め幾つかの省では婚外子の登録も認め社会保障を受けられるようにした。
 
　The Economist  2022年11月5 日　“Open wide your gates”
日本と韓国は人口減少の為、今後労働者が不足する。積極的に移民を導入する必要がある。国民は移民を受け入れることを認めているが政府は積極的でない。また通貨安、制度不備、言葉の問題が障害となっており、移民の数は増えていない。
 
　The Economist 　2023年1月14日  “The age of the grandma”
人口の減少、増加の程度は各国で差が大きい。でもどの国も寿命が延びており、老人の比率が高くなり「おばあちゃんの時代」となっている。おばあちゃんが両親に代わって孫の面倒を見ている家庭が、世界中で増えている。家庭をおばあちゃんが預かり、母親も働きに出ている。おばあちゃんが子育て支援の担い手となり、人口減少の歯止めに一役買っている。
 
　TIME 　2022年5月23/30日 　“A Polar Paradox”
北極海の氷が融けて都合の良いこともある。ロシアは砕氷船を水先案内に使って、北極海を通る船から通行料を取ることも可能。アラスカのノームでは港を拡張してクルーズ船を寄港させ観光地にする計画だ。
 
　TIME 　2023年1月30日/2月6日　“India’s path”
インドの人口は世界の17.7%を占める。でも現在、温室効果ガスは世界の７％しか出していない。過去、ガスを放出してきたのは先進国だ。インドは発電の燃料は60％以上石炭だ。再生可能エネルギーにも力を入れているが、社会が石炭産業に依存しており、経済性からも石炭をやめるのは簡単ではない。
 
　The Economist 　2022年11月26日  “Hot tempers”
2022年11月エジプトで開かれたCOP27(国連の気候変動に関する会議)は、お題目を唱えるだけの会議に終始した。気候変動による損失や損害（例えば洪水による被害など）を発展途上国が被った場合、先進国が援助するとともに、IMFや世銀が融資する必要性が同意された。具体案は次回の会議に持ち越しとなった。

　The Economist　 2022年1月29日  “Place your bets”
侵攻一か月前の記事。ロシアは2014年に併合したクリミアや、東部ウクライナに居住するロシア系住民を守るという口実とするだろう。ウクライナを分断してNATOとの緩衝地帯を設ける。その為、ベラルーシにロシア軍を駐在させ、ウクライナを北、東、南から侵攻する。冬季オリンピックが終了する２月２０日から雪解け時の間に行われることを示唆（実際は２月２４日に侵攻を開始した）。
 
　The Economist　 2022年10月29日  “Adieu, laissez-faire”
上記下線部のフランス語の意味「さようなら　自由放任主義」。アメリカは企業や個人の経済活動に干渉せず、市場の働きに任せるという従来の政策から、国が指導する政策に転換している。国の政策として特定の分野への税制優遇、補助金などの保護を行い、自国優先に傾いている。
　　　
　TIME 　2023年2月13日/2月20日　“Sleepwalking into a less secure future”
記事中のIMF(国際通貨基金)専務理事であるクリスタリナ・ゲオルギエバさんの言葉を引用する。「ここ数年、世界中で内向きの政策と貿易の緊張が高まっている。今、地政学的な分断は、新しい冷たい戦争という幽霊を招いている。冷たい戦争になると生産性が犠牲となり、多くのお金を失うことになる」
 
　TIME 　2022年4月25日/5月2日　“Mr. Everything”
大谷翔平選手がタイム誌の表紙を飾った。彼のピッチャーとバッターの二刀流としての話題性、選手としての能力、成績が詳しく書かれている。一塁へフォアボールで向かう時、ボールボーイに丁寧にバットを手渡し、またグランドのゴミを拾う等、彼の明るさ、人を思いやる気持ち、野球への情熱が紹介されている。野球を盛り上げる救世主といった最高の誉め言葉が使われている。


　英語ニュースを読んで最近思うこと
 
　2022年の日本の出生者数は、80万人以下で一時の半分程度です。人口が少なくなることは、必ずしも悪いわけではありませんが、鎖国をしていた江戸時代の3000万人というわけにはいきません。ある程度の人口を維持する為には、食料やエネルギー源など必要な資源は輸入に頼らざるを得ません。また地球温暖化による水害などの災害以上に、もともと地震、台風、火山など自然災害のリスクが高い国土です。地形的にも再生可能エネルギーに大きく転換するのも難しい。
 
　この様に、基本的なコストが高い日本を維持する為には交易で稼ぐしかない。世界が分断化の方向に向かっているが、他国と協調関係を保ち、モノやカネが自由に行き来できる環境が常に必要です。これまで日本及び日本人は世界から比較的好感度で見られていました。できるだけ世界に貢献しながらどの国とも、共存共栄で行くことを願っています。